外国人の配偶者と日本で生活予定。まず配偶者ビザや在留資格がいるようだけど、申請の仕方は知りたい。なるべく行政書士などのサポートや代理は使わず、自力でやるのが望ましい。必要書類や注意事項も知りたい。
国際結婚をして外国人の配偶者と日本で一緒に住むには、ビザの申請が必要です。
このビザを通称、「配偶者ビザ」といいます。
結婚したからといって、すぐに一緒に住めるわけではないんですね。また申請には、書類の提出などの煩雑な手続きが必要になります。
そしてその配偶者ビザを申請する前に、「在留資格認定証明書」を申請しなければなりません。
私もカナダ人の夫と結婚して、日本で2人で暮らすために申請をしました。
今回は自力で申請した私が、必要書類や注意点を含め、「在留資格認定証明書」の申請の方法を徹底解説します！
目次
配偶者ビザとは
そもそも「配偶者ビザ」とは？
外国人が日本で長期生活するためには、ビザが必要です。
色々なビザの種類がありますが、国際結婚をされて配偶者となった場合「配偶者ビザ」を申請して、在留カードを取得し、日本に住むことになります。
そのため、「結婚の手続きを終えている状態」でないと、この申請はそもそもできません。配偶者というステータスになって初めて申請できます。
国際カップルでまだ結婚していない人は、まずはどちらかの国で結婚し、手続きを終え、両国で結婚が成立していないと話が始まりません。
まずは、どちらの国で結婚するのか、生活するのかを話し合いましょう。結婚の手続きの仕方は、国によって違います。
結婚の手続きだけで言ったら、日本で手続きした方が簡単な場合が多いです。
在留資格認定証明書（COE）とは？
「在留資格認定証明書」って、すごい長ったらしいですよね。（笑）
在留資格認定証明書は、英語で「Certificate Of eligibility（サーティフィケイト・オブ・イリジビリティー） 」といいます。これを略して「COE」と呼ぶことも。
配偶者ビザの申請の前に、この「COE」の取得が必須です。
このCOEを取得したのち、外国にいる配偶者にCOEの原本を郵送します。
この原本を持って、各在外公館（各領事館）にて配偶者ビザの申請をするわけです。
▽大まかな流れはこんな感じ
いろんな用語がでてきて混乱しそうなので、流れを簡単にまとめました。
あなたの外国にいる配偶者が日本に来るまでの流れ↓
↓
②COEを取得する（約1ヶ月〜5ヶ月かかる）
↓
③COEの原本を外国にいる配偶者に郵送する
↓
④配偶者が、日本領事館で配偶者ビザを申請する
↓
⑤配偶者ビザを取得する
↓
⑥配偶者ビザを持って、日本に入国。移民局で在留カードを交付される
↓
⑦日本での生活スタート（空港で感動の再会&お疲れ様でした！）
つまり、あなたは①の段階にいるということ。
「先が長い・・・」と目眩がしそうですが、早ければ半年でできる人もいますよ。
そのために、申請の際は書類不備がないようにしっかり準備して申請しましょう！
まずが申請方法と、その流れから。
在留資格認定証明書（COE）を申請する方法
申請する方法は、大きく分けて3つあります。
- 日本から申請し、海外にいる配偶者を呼び寄せる方法
- 海外に住む夫婦が、海外から申請する方法
- 短期ビザやビザ免除で日本に入国し、配偶者ビザに切り替える方法
安全でメジャーな申請方法は、
1番の「日本から申請し、海外にいる配偶者を呼び寄せる方法」です。
日本人配偶者のベースが日本にあり、一定の職に就いてる状態で、安定した収入があるからです。
2番の申請方法は在留資格交付後、両者とも仕事がない状態で日本に入国するため、不安定だと判断される可能性が高いです。
3番の申請方法に関しては、原則として法律で禁止されています。
かなりレアなケース以外認められません。この場合は個人で自力でビザを申請するのはかなり難しいので、行政書士のサポートが必要な場合が多いです。
特に事情がなければ、1番の方法でビザ申請をすすめましょう。
日本から申請する方法と流れ
ここでは1番王道の「日本から申請する方法」を解説していきます。
まず最初に述べたように、結婚が両国で成立し、配偶者のステータスになってから申請することができます。
流れ①両国で結婚成立
まずは両国で結婚を成立させてください。
結婚が成立すると、「結婚証明書（Marriage Certificate）」が発行されます。（カナダやアメリカで結婚した場合）
外国人配偶者側の国で発行された、結婚証明書の提出も必要な書類の1つです。
結婚証明書を取得し、日本の最寄りの役所に婚姻届と一緒に提出することで、公式に両国で結婚が成立します。
詳しくはこちらの記事にまとめました▽
流れ②申請書類（提出書類）を集める
早速COEの申請のために、申請書類を集めます。
必要な書類をまず用意していましょう。
認定証明書申請書は、日本の法務省の公式HPからダウンロードできます。
法務省HP：http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html
提出が必要な書類は後述します。
流れ③入国管理局に書類を提出
提出書類に必要事項を記入し全て揃えたら、「入国管理局」に提出します。
入国管理局は大きな都市のみならず、各地に出張所があり、そこでも申請を受け付けています。
お住いの地域の最寄りの入国管理局を探してみましょう。
入国管理局一覧：http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
書類に不備がなければ申請が受理され、審査が開始されます。
入国管理局に書類を提出する際に、申請番号が記載された「在留資格認定証明書交付申請受理票」が渡されます。
あとは、申請結果を待つのみです。
配偶者ビザ申請の必要書類
それでは1番のメインパート、提出書類の確認をしましょう。
１ 在留資格認定証明書交付申請書 １通
引用元：http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei1.html
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
３ 配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には，戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※ 発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
４ 申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通
※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には，お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
５ 配偶者（日本人）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
６ 配偶者（日本人）の身元保証書[PDF] １通
※ 身元保証人には，日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
７ 配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
※ 個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
８ 質問書[PDF] １通
※ 平成２９年６月６日に様式を改訂しています。新様式による提出をお願いします。
各国語版はこちら
９ スナップ写真（夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの）２～３葉
10 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの １通
11 その他
(1) 身元保証人の印鑑
※ 上記６には，押印していただく欄がありますので，印鑑をお持ち下さい（提出前に押印していただいた場合は結構です。）。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
上記は、配偶者ビザを申請する際に必要な提出書類です。法務省の公式HPに載っているものを引用しました。
たくさんありますね。（笑）
1つ1つ詳しく紹介するとかなり長くなるので、提出書類に関しては別の記事に詳しくまとめます。
状況によっては、上記以外の参考書類の提出を求められることがあります。
特に非正規雇用の派遣社員やパートの場合、安定した収入があるかどうかを証明する必要があります。在職証明書や給与明細があるといいでしょう。
提出書類に関して、詳しくまとめた記事はこちら▽
COE申請の注意点
配偶者ビザ申請の審査で、注意すべきポイントがいくつかあります。
ポイントは以下の３点です。
・安定した収入がない
・偽装結婚でない証明
・納税していない
安定した収入がない
「日本人配偶者側に安定した収入があるか？」というのも大事な審査基準になります。
はじめは外国人配偶者が、日本で仕事がない状況がほとんどのため、仕事が決まるまで2人で生活できるほどの経済力があるかが問われます。
そのため非正規雇用の契約社員、派遣社員、アルバイトだと審査が通りにくいと言われています。
この場合は、日本人配偶者の
- 月の収入額（給与明細・在職証明）
- 口座残高証明
- そのほか資産を証明できる書類
上記のような書類があるといいです。
日本人側の収入を証明できない場合は、外国人配偶者の預金額などを証明できるものがあるといいかもしれません。
偽装結婚でない証明
国際結婚の偽装結婚は実際にあり得ることです。
先進国で就労するビザ目当てに偽装結婚をするケースも多々あるため、婚姻の真実性は厳しく審査されます。
そのため、
「交際期間が短すぎる」「2人の写真が少ない」「両家の両親と面識がない」
など、結婚の真実性に欠けるケースは要注意です。
国際カップルはいろいろ事情がつきものですが、
- 2人で行った旅行先やスナップ写真を撮っておく
- 両家の顔合わせや食事会などをする
などなど。
写真も大事な証明書になります。付き合っているうちにたくさん撮っておきましょう！
納税していない
「納税してない」ことなんてあるの？
と思うかもしれませんが、実は国際カップルあるあるです。
海外転出届を出して、海外生活や海外赴任をしていた場合がそれにあたります。
課税の対象者は、1月1日の時点で日本に籍がある人が対象になります。
つまり1月1日の時点で海外にいた場合、課税されておらず、合法的に納税の義務がない状態にあるのです。
そのため、「課税証明書」「納税証明書」などの発行はできず、提出することができませんので注意です。
理由書の提出で解決！
でもそんなに心配しなくて大丈夫。
これは「理由書」提出することでクリアになります。
理由があり、合法的に納税ができなかった場合には、その理由を書いて提出します。
ちなみに私も海外転出して5ヶ月ほどカナダにいたので、そのとき納税証明書が発行できませんでした。
私は役所で再び課税してもらって、納税証明書を発行。理由書を書けばOKだったのを後から知りました。
再び課税された額、なんと86,000円。（絶望）
みなさんは、理由書を書いて提出してください！！（泣）
在留資格認定証明書の申請にかかる費用と時間
配偶者ビザ申請自体にかかる手数料などはありません。
戸籍謄本や納税証明書などの公的書類を発行する際にそれぞれ発行手数料などがかかります。
300円〜500円単位の費用です。これは個人で申請した場合です。
行政書士などのプロに手続きを依頼すると、約10万円〜15万円ほどの代行手数料を支払うことになります。
特別なケースでない限り、自力で申請をしてみることをおすすめします。
ビザ取得までにかかる時間は、申請が受理されてから、約1ヶ月〜3ヶ月とされています。
提出書類の1つの、自分の住所を明記した返信用封筒に審査結果が送られてきます。
それまでは、祈りましょう。（笑）
お疲れ様でした。審査が通りますように！
【国際結婚】自力で在留資格認定証明書を申請する！提出書類・注意点など まとめ
以上、自力で申請する方法でした。
まとめると、
- 両国で結婚を成立させる
- 外国人配偶者側の国の結婚証明書を発行、取得する
- 日本人配偶者が書類を用意する
- 最寄りの入国管理局に書類を提出する
- １〜3ヶ月後、返信用封筒に審査結果が送られてくる
このような流れです。
1番大変なのは、書類を用意する日本人配偶者です。
しかも収入の多さや経済的な安定さも求められます。
提出書類に関しては、もっと詳しく別記事にまとめます。書類集めは苦労しました。
実は、今現在（2020年1月）私は申請が受理された段階で、審査結果待ちの状態です。
※2020年2月14日にCOEが届きました！
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